TOPICS
searchカテゴリー選択
chevron_left

カテゴリーを選択しなおす

カテゴリーのご意見・ご要望はこちら
cancel

海外起業・海外独立支援 新着記事

NEW POST help
  • 商標調査の重要性

    法律意識の高まりとともに、ますます多くの人々がブランドを守るため、商標登録機関にブランドを商標として登録し、所有権の公式認証される商標登録書を取得します。 商標登録書を取得するには、通常、少なくとも以下の4つの手順を実行する必要があります。 1. 保護されたい国・地域で商標...

    啓源のブログ

    啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

    読者になる
  • 日本ガイシ(5333) 移転価格訴訟に勝訴で58億円取消

    実例 日本ガイシはポーランド子会社との取引における移転価格税制に基づく過少申告加算税の取消訴訟につき本日勝訴し、これに伴い58億円に対し更正処分取消となりました。2007年3月期から2010年3月期の取引で62億円の追徴課税があり納税した後に取消を求めた結果、2016年に1億円の還付のみにとどまったため、継続して訴訟を提起しておりました。 注目ポイント 海外子会社との取引金額が大きい場合は事前の移転価格対応が必要です。 参照 移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る判決に関するお知らせ移転価格税制の適用におけるポイント 国際税務に関するご相談はお気軽にどうぞ。

    uscpaoffice

    海外子会社管理ニュース

    読者になる
  • リアルワールド(3691) ラブアンのメディア事業買収1.8億円

    実例 IT企業のリアルワールドの日本子会社のREAL FINTECHは、マレーシア企業であるNico Inc.が運営するWebメディア事業を1.8億円で買収することといたしました。買収事業の2020年9月直近半年間の売上は6,700万円、営業利益は6,100万円でした。 注目ポイント 事業譲渡側の企業はマレーシアのラブアン島というタックスヘイブンにあります。ラブアンは法人税がゼロで且つ日本と未だに租税条約を締結していないため、ラブアンの現金の流れを日本の税務局は把握できません。従いまして世間ではあまり知られていないものの利用価値のあるタックスヘイブンとも言えます。 参照 事業譲受に関するお知ら…

    uscpaoffice

    海外子会社管理ニュース

    読者になる
  • 香港会社がオフショア方式で運営される税制概要

    香港はアジアの国際化都市であり、国際貿易を行う重要な港です。香港は、良い法律基礎があり、法治の精神が厳格であり、司法が厳しく公正であり、世界に信頼されています。 香港が国際商業、貿易及び金融の中心地になる原因は、前記の主たる原因を除いて、香港の海陸空交通施設の完備、国際的な...

    啓源のブログ

    啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

    読者になる
  • 深セン外資系独資貿易会社設立の必要書類

    今日は、中国深センで貿易会社を設立する時に必要な書類についてご紹介させていただきます。 必要書類 1 会社名称・商号の決定 会社名称は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、啓源(深セン)貿易有限会社、啓源貿易(深セン)有限会社又は深セン啓源貿易有限会社...

    啓源のブログ

    啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

    読者になる
  • 長大(9624) 持株会社体制に移行

    実例 建設コンサルタントの長大は2021年10月に株式移転により「人・夢・技術グループ株式会社」を設立し持株会社体制に移行することといたしました。長大は上場廃止となりますが、持株会社は市場第一部にテクニカル上場申請を行う予定です。 注目ポイント 長大の子会社には韓国とベトナムが含まれています。これら子会社株式は新設持株会社へ譲渡されますが、その際、たとえ日本で適格判定され簿価譲渡となっても韓国とベトナムの税務局は株式が時価譲渡されたとみなされますので、譲渡益が出れば韓国とベトナムにおいて納税しなければなりません。従いまして譲渡前に外部専門家によるこれら2社の株式評価が必要となります。 参照 単…

    uscpaoffice

    海外子会社管理ニュース

    読者になる